債務整理で覚えておきたいこと
債権者的には、貸した分はできるだけ返してもらうことで商売が成り立っています。
債務整理の話を進めていく場合に、このことを前提とした上で知識や情報を得ていきましょう。
確認1：連帯保証人の要点。
債務整理をする場合、対象になるのは債務者本人のみです。
債務整理が終わった後、債務者の返済負担が和らいでも、債権者と連帯保証人の契約は元のままです。
一例として、自己破産で借金の返済を免れたとしても、連帯保証人に催促がいくことになります。
確認2：抵当権など不動産担保について。
債務整理の内容は、担保権の設定者である物上保証人は適用外になっています。
不動産の担保権は契約に則って実行され、競売の対象になったりします。
確認3：ローンで獲得した高額物品の要点。
ローンを締結して自動車などを買ったケースでは、借金の返済が完了するまでローン会社に所有権があります。
どの種類の債務整理にするかにより、支払いが完全にできていない物品をローン会社へ返還する必要があります。
確認4：銀行口座の基本。
口座自動振替にしているローン返済口座といった借金絡みの口座は、債務整理に踏み切ると同時に凍結の処置がされます。
この口座の預金残高については、借金の支払いに使われることになります。
給与の振込などは、凍結前に違った口座に決定しておくことが求められます。
確認5：公正証書の基礎知識。
強制執行許諾約款を内包した執行証書を作成した借金が存在する状況では、債務整理は差し置かれます。
強制執行許諾約款を説明すると、返済できない場合は直ちに強制執行を受けても異議がないものとする公正証書です。
債権者が執行証書の提出を裁判所に行うことで、給与差し押さえなどの強制執行が始められます。