債務整理ガイド

信頼できる法律家に頼もう

債務者のみの力で特定調停を終わらせる場合はよいのですが、法律家に依頼する形で債務整理をする場合に把握しておくべきことが色々あります。

 

はじめに、資格を有していないにも関わらず債務整理をしようとする業者の誘いに気を付ける必要があります。

 

債務整理の決断を余儀なくされるほど深刻な事態を、弱みととらえて狙っている業者が存在します。

 

もっともそうな、まとめローンと思わせて寄ってくる闇金融も存在します。

 

すべての借金をゼロにできるとか過払い金で得をすることができるなどとアピールしていたとしても、踊らされることがあってはいけません。

 

それから、弁護士や司法書士のような法律家には、採算主義の人がいることを知っておきましょう。

 

判断材料としては、次のチェックポイントが存在します。

 

債務整理と関連のある相談を、最初から最後まで電話で省こうとすること。

 

料金や費用の仕組みの説明が充分ではなく分かりやすさがない。

 

心配な点を説明してもいい加減な回答をするだけで合点がいかない。

 

債務整理に着手する人が多数になったことにより、多数のトラブルが見受けられるようになりました。

 

高額な依頼料や手数料、他にも解決料や報奨金を請求するようなこともあります。

 

このことを問題視した日本弁護士連合会は、臨時総会での規定を平成23年2月に決めました。

 

具体的には、債務整理の勧誘、受任、法律事務処理関連で、弁護士が遵守すべき事項を定めています。

 

この規定の存在により、大きくは過払い金返還請求に関する弁護士報酬額が適正金額に制限されています。

 

ちなみに、良心的な弁護士なら、この規定がなくとも適正な料金設定を行っています。

 

最後は債務整理を進めたときの成果についてチェックしておきましょう。

 

債務整理を行った結果、紆余曲折あって負担の減少額が着手した当時の予定より少ないケースがあります。

 

満足のいく結果が得られなくても、債務整理を選ぶことには意義があるというのを覚えておくとよいでしょう。


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