債務整理ガイド

債務整理は家族の理解も必要です

債務整理をすることで、本人以外の家族に裁判所や債権者から連絡が及ぶことはありません。

 

とはいっても、債務整理を家族に知られずに実現するのは無理があるでしょう。

 

自己破産や個人再生の手続きならなおさら、同居している家族の補助が要ります。

 

そのわけは、本人ではなく家族名義の通帳の複製、収入にまつわる資料を裁判所に渡さなければいけないからです。

 

また、債務整理後の返済に協力してもらうためにも、家族に協力してもらう必要があります。

 

個人再生、任意整理、特定調停の場合、債務整理の目的を達した後の返済年数や返済額が定められます。

 

実践可能な範囲で返済計画は決められますが、現実に返済を進めていくのは苦労が伴います。

 

継続的に収入を獲得しなくてはいけませんし、節約に励むようなことも求められるでしょう。

 

そうはいっても、債務整理をすることで家族に与えられる影響を必要以上に心配することはありません。

 

自己破産の方法をとる場合にも、制度的な配慮が存在しているのです。

 

すべての財産を手放すといっても、家族が不便を感じずに暮らせるほどの所有物は没収されないのです。

 

他にも、進学や就職に不利にならないようにと子どもを守るための配慮もなされています。

 

最初から、民事再生法や債務整理にまつわる法律は、債務者の立場を基準にして決められています。

 

多重債務や借金返済の重圧を解消して、生活の改善をすることに主眼を置いています。

 

債務整理に着手する意義や叶えられてからの日常生活のことを、家族の中で考えてみるとよいでしょう。

 

たとえ家族を守る目的があったとしても、重要なことを弁護士に伝えないのは好ましくありません。

 

不満の残る形で債務整理が終わるのを防ぐ意味でも、何もかも包み隠さない姿勢でいることが大切です。

 

なお、家族の誰かが借金の連帯保証人になっていれば、注意が必要です。

 

債務者本人の債務整理は達成されても、連帯保証人としての立場をまっとうすることが求められるからです。


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